AMBC INC.

A Digital Transformation

ようこそ、デジタル化がもたらす
ビジネス変革の時代へ

AMBCは、デジタル変革の進展に伴う
経営とITの最適化を、
グローバルな視点から、ご支援いたします。

サービス内容Services

コンサルティングサービス

経営戦略・事業戦略

デジタル変革の進展、グローバル競争の激化、企業間の合従連衡など、企業を取り巻く事業環境は日々刻々と激しく変化しています。 このような中、企業は株主、顧客、従業員等ステークホルダの支持を獲得しつつ、ビジネスの維持・拡大による企業価値の最大化を実現する、バランスのとれた経営が求められています。そして自社のコア事業を明確に定義し、当該領域で一つ上の次元のパフォーマンスを実現する継続的な変革のための戦略策定と、その展開力が必要不可欠となっています。
AMBCは、デジタル変革の果実を先取りして企業価値最大化と競争優位性を確立する経営戦略・事業戦略の策定と、戦略の具体化に向けた施策の定義と実行計画の作成をご支援することで、企業の変革をともに成し遂げます。

<テーマの例示>
・企業ビジョン、経営戦略
・事業ポートフォリオ
・M&A戦略
・新規市場への参入とビジネスモデルの構築
・リスクマネジメント
・事業再生戦略

経営戦略・事業戦略

コンサルティングサービス

ソリューション導入

経営戦略・事業戦略に基づくデジタル変革には、問題を解決する的確なソリューションのデザインと、そのタイムリーな展開が肝要です。
AMBCは、ビジネスとテクノロジーの融合を正しく理解し、変革に伴うリスクを管理しつつ、ビジネス成果を迅速かつ確実に実現するソリューションを確実にお届け致します。

<テーマの例示>
・調達、サプライヤ戦略
・SCM
・CRM
・マーケティング
・ビッグデータ、ビジネスインテリジェンス

ソリューション導入

コンサルティングサービス

BPR、チェンジマネジメント

デジタル変革の実現には、適切なITソリューションの導入に加え、ビジネスプロセスの変革、つまりビジネスをプロセスに分解し、あるべき姿をゼロベースで見直し、プロセスを最適な形へ再構築する取り組みが必要となります。それに伴い企業組織も変化が必然となり、組織が変化に対してどんな現象を生じ(What)、その現象はなぜ生じるのか(Why)、そのエネルギーをどう制御し建設的に使うか(How)を考え、変革を再現性ある制御可能なものとしてとらえる力が求められます。AMBCは、リーダーシップ、コミュニケーション他の戦略理論を組み合わせ、デジタル変革のためのBPRとチェンジマネジメントを着実に実装いたします。

BPR、チェンジマネジメント

コンサルティングサービス

M&A、企業価値評価

デジタル変革では、経営のスピード化が求められ、ビジネスの選択と集中による企業価値向上と経営戦略の具現化に、M&Aが有力な手段の一つになります。M&Aの実施では、企業価値を適切かつ利害関係者が理解し納得し得る形で評価する必要があります。AMBCでは、案件の企業価値評価の目的を正しく理解し、 DCF法、時価純資産法、類似会社法など、目的に合った手法を用いて評価することで、売り手と買い手との情報の非対称性を回避し、 M&A実施のリスクを低減いたします。

M&A、企業価値評価

ITサービス

プロジェクト管理、PMO

一般に、大規模システム開発プロジェクトの実行は容易でなく、プロジェクト管理では納期、品質、コストの重点管理指標をベースに、それぞれのバランスに配慮した推進が肝要です。またPMOの編成において、発注(ユーザー企業)側は、プロジェクト管理のスキルや経験、人的リソースが不足するケースが多く、かつ開発ベンダー側で用意するチームは、ベンダー側の立ち位置に基づくプロジェクト管理であって、ユーザー企業にとって本来あるべき解決策を提示できていないケースが散見されます。
AMBCのPMOサービスでは、これまで蓄積した数多くのITプロジェクト経験から得た経験・知見、及びPMBOKなどの標準メソッドをもとに、専門性の高いコンサルタントが顧客企業の全体像を見据え、顧客企業の立場にたったプロジェクト推進をおこない、プロジェクトを確実に成功へと導きます。

プロジェクト管理、PMO

ITサービス

ITシステム開発

複雑化した現在のビジネス環境において、ITシステムは企業のほぼすべての業務のオペレーションを支えるに至っています。そして適切な機能・品質を備えたITシステムを、適切なタイミングかつ適切な費用で導入することは、最も重要な経営課題のひとつです。AMBCは、オブジェクト指向型ソフトウェア開発に関わる業界最高レベルの技術知識と、多種多様な業界に関わる業務知見を駆使することで、顧客企業がデジタル変革に対するビジネス目標を達成する革新的なITシステムの開発をご支援いたします。

ITシステム開発

会社概要Company Profile

社名
株式会社AMBC
代表
瀬賀 利明
設立
平成19年11月
オフィス
105-0003 東京都港区西新橋 1-18-6 クロスオフィス内幸町3階
TEL
03-6206-1480
FAX
03-6206-1481
  • 都営三田線 「内幸町」駅 A3出口より 徒歩2分
  • 東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 1番出口より 徒歩5分
  • JR/東京メトロ銀座線 都営浅草線 「新橋」駅 日比谷口より 徒歩6分
  • 東京メトロ丸ノ内線/千代田線/日比谷線 「霞ヶ関」駅 C3出口より 徒歩7分

マネジメントチームManagement Team

代表取締役
最高経営責任者 CEO

瀬賀 利明Toshiaki Sega

ご挨拶

激変する社会情勢やグローバル競争の激化、企業間の合従連衡、デジタル変革の進展など、企業を取り巻く事業環境は激しく変化しており、企業はこれら外部の変化に、俊敏かつ柔軟に対応する経営が求められています。我々AMBCはこれまで、誠実、信頼、謙虚、団結、自由、大胆、そして全力の7つの価値基準に基づき、職務遂行上の基準として意思決定をおこない、我々独自の企業文化をつくって参りました。そしてこれからもチーム一同、グローバルな視点からビジネスとテクノロジーの融合を正しく理解し、お客様のデジタル変革をご支援してビジネス成果にご満足いただけるサービスを、俊敏、柔軟かつ確実にご提供すべく、邁進してゆく所存でございます。皆様のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

略歴

経営・ITコンサルティング業界に、25年以上にわたって従事。大学卒業後に大手鉄鋼会社にて製鉄所向けプロセスコンピュータの企画・開発を担当し、事業部門の最年少係長としてシステム開発やコンサルテーションを手がける。その後、米国系 大手IT コンサルファームに入社し、SCM、CRM、e調達等のソリューションビジネスを展開し、日本オフィス取締役、米国本社副社長を歴任。グローバルIT会社の代表取締役CEOとして短期間にビジネス基盤を整備し成長軌道にのせて、大手証券会社より出資を受けグループ会社化。その後グローバルファンドのオペレーティングパートナとして、主にIT、ハイテク領域での案件探索及び投資先企業の企業価値向上を担当。 世界最大手アパレル会社のマーケティング推進部長兼EC事業部長(役員待遇)として、ブランド戦略、ビッグデータなど将来成長のためのビジネスモデル作りを担う。 2014年より、現在のAMBC社を立ち上げ、今に至る。またグローバルITサービス会社 キャップジェミニ社のアジアパシフィック地域 エグゼクティブディレクタを兼務。横浜国立大学卒 情報工学専攻。

マネジメントチーム イメージ
執行役員
最高技術責任者 CTO

市川 至Itaru Ichikawa

略歴

大学卒業後、大手電機機器会社の研究所に入社。ソフトウェア工学、特に、ビジュアルプログラミング、プログラム可視化の研究に従事(第40回全国大会奨励賞受賞、1992から1年間University of Illinois at Urbana-Champaign客員研究員)。日本UNIXユーザ会の幹事をはじめ、「Fjの歩き方」(オーム社)の編集出版、フリーソフトのnkfの原作者として、UNIXおよびインターネットのコミュニティに参加。2000年に大手電機機器会社からスピンオフした、メディア会社の開発部長兼取締役を歴任。会員制サイトについて、システムのインフラ構築から運用まで全般を担当。東京工業大学卒 情報工学博士。

マネジメントチーム イメージ
執行役員
最高分析責任者 CAO

小山 聡Satoshi Koyama

略歴

ビジネス・ITコンサルティングおよびITサービス業界に17年間にわたり従事。主に金融業界にて、ITガバナンスおよび業務改革とそれに伴うシステム企画の導入プロジェクトの提案およびプロジェクト管理、ITサービスの企画・立上げやプリセールスを手掛ける。外資系システムベンダにて、トレーディングシステムのオフショア開発とプロジェクト管理を経験。その後ITサービス会社にて自社IT戦略の策定、新規事業の企画、立上げ、ファーストクライアント獲得、ならびに業務設計と支援システムの開発を一貫して手掛ける。さらにコンサルティングファームや金融機関のコンサルティング部門にて保険会社、証券会社、リース会社のBPR推進と大規模システム開発の企画、業務分析、外部設計、プロジェクト管理ならびに受注工作等を経験。早稲田大学MBA、UCLAデータサイエンス修士課程専攻。

マネジメントチーム イメージ
執行役員
最高戦略責任者 CSO

西村 俊夫Toshio Nishimura

略歴

30年以上にわたり、IT業界に従事。主に金融業及びネットサービス業向けに、最前線のITテクノロジを適用した、基幹システムからモバイル、ソーシャルメディア、ゲームに至るまでの幅広い領域でのシステム開発を担う。東京工業大学修卒 情報工学専攻。

マネジメントチーム イメージ
技術顧問

土井 秀俊Hidetoshi Doi

略歴

大学卒業後、大阪を拠点とする情報処理サービス会社に入社。当時よりオープンシステム、ダウンサイジングをいち早く取入れ、セキュリティ、SOA等先進的領域の製品開発、研究開発等に従事。米国ボストンにて製品開発、Webセキュリティ技術、オブジェクト指向によるWeb系システム構築、PDFツール製品やリッチクライアントフレームワーク開発プロジェクトなど多くのプロジェクトをリーダーとして担う。近年は多数のソフトウェアメーカ、 ASP事業者での製品開発支援、システム改善等のコンサルティング実績を持つ。東京工業大学修卒 電子システム専攻。

マネジメントチーム イメージ

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個人情報保護方針Privacy Policy

当社は、ビジネスコンサルティング/ITサービス会社として取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護及び個人情報に関する法規制等を遵守します。

また、以下に示す方針を具現化するため、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、個人情報保護を推進してまいります。

  1. 当社は、ソフトウェア開発業務等の当社事業及び従業員の雇用、人事管理上必要な範囲で利用目的を明確にして、個人情報の取得、利用及び提供を行います。
    また、本人に事前の同意を得ることなく、利用目的を超えて個人情報を利用(目的外利用)することはありません。そして、目的外利用を行わないために必要となる措置を講じます。
  2. 当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
  3. 個人情報の漏えい、滅失又はき損などのリスクに対しては、予防措置を講ずると共に、万が一、問題が発生した場合には、速やかな是正対策を実施します。
  4. 個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談に対しては、苦情及び相談窓口を設定し、迅速かつ適切に対応します。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、改善を継続的に推進します。
以上

制定日:2017年11月1日
株式会社AMBC
代表取締役 瀬賀 利明

【個人情報保護に関するお問合せ窓口】
株式会社AMBC 個人情報に関する苦情及び相談窓口
TEL:03‐6206‐1480
受付時間 10:00~18:00 (但し、土・日・祝日を除く)

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(1) 事業者名
株式会社AMBC
(2) 個人情報保護管理者
取締役 西村 俊夫
(3) 開示対象個人情報の利用目的
分類 利用目的
顧客情報 顧客サポートのため
利用履歴管理のため
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お問合せ対応のため
お客様情報(お取引先等) 受注内容の確認のため(通信記録等)
当社従業員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
当社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため
(4) 開示等の手続きについて
1)開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、下記の個人情報についてのお問合せ先にお申し出ください。
2)開示等の求めに関するお手続き
① お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式を郵送いたします。
・ 利用目的の通知の場合:「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
・ 開示の場合:「開示対象個人情報開示請求書」
・ 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合:「開示対象個人情報訂正及び利用停止等請求書」
② ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を下記の個人情報についてのお問合せ先までご郵送ください。
③ 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
④ 回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にて行います。
3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人ご自身を証明する資料を同封してください。
各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
また、各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を黒塗り等の処理をしてください。
① 代理人である事を証明する資料
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人の場合>
本人の委任状(原本)
② 代理人ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票
住民基本台帳カード
4)利用目的の通知又は開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1,000円
(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)
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〒105-0003 
東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス3階
株式会社AMBC 個人情報に関する苦情及び相談窓口
TEL:03‐6206-1480
受付時間 10:00~18:00 (但し、土・日・祝日を除く)

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